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学校保護者連絡網「３６５日いつでもネット」/R365.JP
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利用規約
有限会社ビットマジック（以下「甲」といいます）は、甲が運営する学校向け連絡網ASP『学校・保護者連絡網「365日いつでもネット」/R365.JP』（以下「本サービス」といいます）を ご利用いただくにあたり、会員（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。 【第１章 総則】 第１条 （規約の適用） 本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。 本契約と同様に、お試し利用また本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。 第２条 （規約の変更） 甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。 第３条 （サービス内容） 学校向け連絡網ＡＳＰサービス その他本サービスに付随する全てのサービス（サポートなど） 第４条 （通知方法） 甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めない限り、甲が運営するサイト上の申込みフォーム又は会員専用ページに記載された乙の利用責任者の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。 但し、請求書については郵送にて送付します。 甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。 【第２章 利用申込等】 第５条 （利用申込） 原則として、乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームで、申込むものとします。 但し、お任せサービスをご利用の場合は事前にメール、送信フォーム、連絡網専用お問い合せ電話番号宛電話、Skypeにより弊社に連絡するものとします。 http://r365.jp/request/index.html 第６条 （利用申込の拒絶・取消し） 乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。 乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合 乙が申込みをした時点で、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合 その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合 第７条 （利用開始日） 乙が申込みをし、「◇学校保護者連絡網/R365.JPからのお知らせ２◇」メールが到達した時点、又はお任せサービスを利用した場合、「【重要：ご報告】（ユーザー名）様の連絡網アカウントを設定しました。」メールが到達した時点とします。 第８条 （利用期間） 利用期間は利用開始日から３月３１日までとし、契約開始日からの起算となります。 但し、第11条の解約フォームよりご連絡いただいた場合、当該月の末日までとし、精算するものとします。 第９条 （利用の停止） 以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し利用資格の停止処分を行うものとします。 また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合 乙が本規約に違反する行為を行った場合 乙が本規約第４章（禁止事項）に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合 本規約第１２条に定める通り料金の支払いが無い場合 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合 その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合 また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。 第１０条 （変更の届出） 乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙が自身でその変更を行うものとします。 第１１条 （乙の都合による利用の中止） 乙は本サービスの利用を中止する場合、次の解約フォームより届け出るものとします。 http://r365.jp/request/kaiyaku.html 甲は乙からの解約の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、連絡月の末日をもって契約終了することとします。 1２月以降の解約の場合で未利用分の支払い済みのシステム利用料があった場合は日割りにて精算の上、翌月末までに乙に返金するものとします。 但し、初期設定料については返金しないものとします。 なお、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校（原則として4月、新学期?3月卒業）については６月末日までに前記解約フォームから解約した場合、乙の都合の場合でも一切の利用料金の請求はしないものとします。 【第３章 料金等】 第１２条 （利用料金） 乙は本サービスの利用料金として月額3,800円（税別）甲に支払うものとします。 但し、1ヶ月に満たない場合は日割り計算にて精算するものとします。 また、初年度に限り初期設定料として7,000円（税別）を加算するものとします。 第１３条 （利用料金の支払方法） 甲は11月末までに請求書を乙に郵便にて送付し、乙は本サービスの利用料金を12月末日までに一括して請求書に記載された支払方法にて支払うものとします。 また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。 乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。 第１４条 （利用の継続） 甲は乙に対し契約終了日３０日前迄に次回契約更新に関する案内通知を電子メールにて通知するものとします。 乙はメールに記された更新確認ページにアクセスし指定された期日までに甲に連絡するものとします。 第１５条 （料金改定） 甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。 また 、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。 【第４章 禁止事項等】 第１６条 （再販行為の禁止） 乙は本サービスの再販と思われる行為を一切できないものとします。 【第５章 管理】 第１７条 （アカウントとデータの管理） 甲が発行したログインＩＤ及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。 甲が発行したログインＩＤ及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、甲は、第三者のログインＩＤ及びパスワードの不正使用等によリ乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。 乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに会員専用ページよりパスワードの変更を行うものとします。 甲はサーバの障害などによって乙の登録データ等が消失しても、 故意又は重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。 【第６章 サービスの運営】 第１８条 （損害賠償） 甲は、乙の本サービスの利用に際し、通常利用から逸脱した利用をすることによりサーバーダウン等その他乙が甲に損害を与えた場合、甲が乙に対し損害賠償請求することができるものとします。 第１９条 （免責） 甲は、乙の本サービスの利用に際し、第23条 (サービスの停止)に該当する内容やその他、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。 但し、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、乙が甲に支払った当該年度の支払い済みのサービス利用料金をその賠償額の上限とします。 また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。 第２０条 （守秘義務） 甲はサーバの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙の管理画面へログインしその情報を入手しないものとします。 甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 但し、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。 【第７章 サービスの提供上の細則】 第２１条 （サービスの停止） 以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止する場合があります。 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合 その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合 上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。 第２２条 （情報の削除） 以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。 甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合 なお、乙又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は乙又は第三者が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。 【第８章 その他】 第２３条 （合意管轄） 乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。 平成１６年１月２５日 平成２３年３月２３日改訂 平成２６年４月 １日改訂 有限会社ビットマジック
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